仮想通貨、金融商品取引法の導入でSBIVC・コインチェックに有利に

仮想通貨、金融商品取引法(金商法)の導入でSBIVC・コインチェックに有利に

仮想通貨取引所の規制を、金融庁が、現在の改正資金決済法から金融商品取引法(金商法)へと移行することの検討に入ったと産経新聞が報じた。利用者保護を目的としてのことです。

一言、金商法への移行は、良いニュースです。

実際、本日は仮想通貨取引所関連株として、マネックス、SBI、GMOが買われています。

下をご覧ください。

【関連記事】
アメリカ仮想通貨取引所 4社で自主規制団体 VCAの立ち上げ

金融商品取引法で、仮想通貨 関連銘柄に広く買い注文が入る

規制が増すことは嫌だなぁ、と思う人もいると思います。

けど、本日、マネックス、SBI、GMO株が買われていることから、市場では規制が評価されていることがわかります。

では、なぜ、評価されているのでしょうか。

金商法で顧客資産が保護される

考えてみてください。金融商品取引法(金商法)で規制されている証券の世界では、顧客の資産は会社と分けて管理されています。

 だから、証券会社が倒産したとしても、みなさんの資産が保全されます。

この例一つからでもわかるように、規制は、絶対悪ではありません

 

この記事では、金商法に変わることで、どのように変わるのかを自己資本規制比率の観点から、少し考えてみます。

 

金商法で、インサイダー取引が規制されるとか、風説の流布が規制されるとか、色々既に意見があるので、他とは違う切り口で観ていきます。

先に結論を述べると、SBIバーチャル・カレンシーズの運営するVCTRADEやマネックスグループ傘下に入ったコインチェックといった資本金のある大手にとって、追い風となります。

 

今後は、資本金の薄い小型ベンチャーは入り込みにくい業界になります。

それは、どうしてなのかを見ていきましょう

【関連記事】
タイ証券取引委員会、7つの仮想通貨事業体を承認

金商法の自己資本規制比率で、資本金のある仮想通貨大手に有利に働く

金商法には、『自己資本規制比率』という考えがあります。

ざっくり言うと、リスクに対しての自己資本の割合です。財務の健全性を示す指標として活用されます。これは、それを示した図です。この図を使いながら、簡単に説明します。

総合取引参加者の自己資本規制比率(2018年3月末) (2)

資本金が大きいほど仮想通貨のリスクを取れる

例えば、1億円持っている人と、100万円持っている人だったら、1億円持っている人のほうが、リスクを取れますよね?

 

当たり前の話しですが、資本金が大きいほど、リスクを取れるということです。

 

1億円の人が5千万のリスクを背負っても、2倍の資本金があるから安心。

けど、100万円の人が5千万のリスクを背負えますか?無理ですよね。だから、資本金が多いほうが、リスクを取れるというのはわかると思います。

金商法では、自己資本の比率を140%以上に保つ義務

金商法では、リスクに対しての自己資本の比率を最低でも140%以上に保つ義務があります。

100%以下になると、有価証券の売買の停止・営業停止などの処置を金融庁からくだされる懸念があります。

ただ、実際に上の図を見ると、どの企業も300%~400%を保っていますので、実質的には、この水準を金融庁から求められているということの査証です。
【関連記事】
仮想通貨の今後の展望:業界活性化の必要条件

取引高の上限を増やすためには、自己資本金の厚みが必要

総合取引参加者の自己資本規制比率(2018年3月末) (2)

それで、上の図に戻ります。2018年3月期の自己資本規制比率の数字です。

自己資本額は、SBIの1,678億円に対し、マネックスは323億円です。

だから、SBIのほうがざっとマネックスの5倍リスクを取れます

図を見ると、リスク相当額が、それぞれ402億円104億円

 

実際は、4倍の開きがあります。

 

結果、自己資本とリスクの比率を出すと、SBIはリスク相当額の約4倍の417%で、マネックスは3倍の310%

ちなみに、マネックスの自己資本は323億円なので、SBIの背負ってる402億円のリスクは背負えません

 

自己資本が小さいからです。

 

つまり、自己資本の額の大きい・小さいが、その会社の背負えるリスク量(取引全体量)を左右します。

【関連記事】
日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任 するべきではなかった

資本の厚みがある大手に有利に働く

だから、今後、金商法で自己資本規制比率が導入されると、自己資本を積みまして行かない限り、大きなリスクは取れません

 また、仮に金商法が導入されないにしても、レバレッジの倍率を自己資本に応じて柔軟に4~25倍の間で幅をもたせることは考えられます。

昨今、為替FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるということが議題に上がりましたが、各社によって自己資本の厚みは異なるため、一律の規制はおかしいという反論が、FX業界(SBI・GMO・DMMなども含む)から出されました。

 

マネックスはそれでも上場企業で自己資本額が323億円あるので、ベンチャーには、まず用意できない額です。

 

必然的に、自己資本に厚みのある大手が有利になります。

 

例えば、ZAIFを運営するテックビューロの資本金をみると、たったの1億円です。

ビットフライヤーは41億円の資本準備金があるので、それなりに資金集めをして会社が設立されたことがわかります。

もちろん、企業の資本金と自己資本は同じではありませんが、資本金額の大きい企業のほうが、自己資本に厚みがある傾向なので、相関があります。

 

マネックスは103億円の資本金で、SBIは816億円の資本金が会社の設立時に積まれています。

 

これだけでも、資本金の厚みの違いがわかると思います。

 

仮想通貨での利益は、取引金額に応じたスプレッドが主たる収益源なので、取引高に厚みを持たなければ利益がでません。

今後、資本金1億円、2億円で会社を設立して仮想通貨取引所の運営は難しくなってきます。

したがい、必然的に、大手が有利になります。

【関連記事】
【米国トップ10!総資産40兆円超】PNC銀行、リップルネット加盟!

仮想通貨、金融商品取引法の導入でSBIVC・コインチェックに有利に

上で見てきたように、金融商品取引法が導入されたら、自己資本規制比率もあわせて規制対象になります。(予想)

 

そうなると、資本金の多い・少ないで取れるリスクの金額が変わります。だから、自ずと、資本金の大きい大手に有利な環境になります。

 

仮想通貨取引所の収益源は、取引高に応じたスプレッドなので、多くのお客様に取引をしてもらう必要があります。

 

そのためには、リスクに応じた資本金が必要となるからです。

それは、できたてホヤホヤのベンチャー企業には困難になります。
※もちろん、これだけが理由ではないですが、一因となりえます。

 

いつもこぺる100番台 リップル・仮想通貨投資ブログをご覧いただきありがとうございます。

コメントやSNSでシェアをしていただけると嬉しいです。

ご協力いただき、ありがとうございますm(_ _)m

【おすすめ】仮想通貨・リップル・XRP記事

Digiprove sealCopyright secured by Digiprove © 2018 coperu100

こぺる 仮想通貨・リップル

個人投資家・ブロガー。SBI・金融機関出身で独立。リップル・XRP、仮想通貨、投資についてツイート。ブログ開始2週間で5万PV達成。高校時代にTOEIC900点達成。日英仏語トリリンガル。週刊SPA・Yahoo・コインチョイスなどへ寄稿

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。