日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任 するべきではなかった

日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任 するべきではなかった

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、千代田区)は25日、仮想通貨の大手交換会社bitFlyer(ビットフライヤー)の加納裕三社長とビットバンクの広末紀之社長が副会長職を辞任したと発表したが、 日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任 するべきではなかった。

JVCEAの発表によると、両副会長から自主的に辞任の申し出があり、それを受理した流れだ。

”2社は、金融庁から22日に業務改善命令を受けており、当面は業界活動よりも自社の内部管理体制の整備を優先する”とのことである。日本経済新聞 6月25日報道

ビットフライヤーとビットバンクは副会長にとどまり仮想通貨業界の自主規制作りの旗振りをすべきだった。

国内で併存していた2団体をとりまとめる形で設立されたばかり

仮想通貨業界発展のために副会長を辞任せずに、役職にとどまり、業界の自主規制ルール策定に教訓を活かすべきだった。

同協会は、コインチェックの問題などを受け、国内で併存していた日本仮想通貨事業者協会日本ブロックチェーン協会2団体をとりまとめる形で4月23日に設立されたばかりだ。

同団体の目的は、国内の仮想通貨交換業の健全な発展。それに向けて、自主規制ルール作りも本格化してきたところでの辞任となる。

ビットバンクの廣末氏は「業界内でなかなか足並みが揃わなかった。このように一致団結でき、うれしく思う」と会見で述べていたが、中心的存在の2名が辞任することで、今後、誰が旗振り役をするのか。

日本の仮想通貨の大手が抜け、自主規制ルールは有用性を持つのか?

bitFlyer、テックビューロ(Zaif)、ビットバンク、コインチェック(みなし業者)と国内大手の仮想通貨取引所は、それぞれ問題を抱えている。

一方、マネーパートナーズとSBIVC(VC TRADE)は、仮想通貨交換業者に参入してきたばかりであり、現在は、ノウハウを蓄積している途中である。

既存金融事業をベースにしたかたちでの知見は活かすことはできるが、ブロックチェーン・仮想通貨は新しい技術であり、これまで業界を牽引してきた上述企業の知見が求められる。

GMOコインは上記の2社と比較すれば経験はあるものの、bitFlyer、Zaif、ビットバンク、コインチェックの4社と比較すれば、経験に乏しい

自社を優先することはわかるが、各社が金融庁から受けた指摘・マネーロンダリング対策・ハッキング対策などを知識として共有しないかぎり、次は、他社で同じ問題が発生する懸念がある。

また、2社が抜けることで、実質的にJVCEAは骨抜きにされたと捉えることもできなくもない。

業界内でのルール作りでの覇権争いが続いているようにも思われる。ルール策定を主導することができれば、競合を排除する上で有利に働くためだ。

日本のホテル業界などが6月15日に施行された民泊新法でAirbnbの民泊の8割を排除した例などからもわかるように、政府規制は競合を排除し、参入障壁を高めるために利用できる。

だから、業界団体が2つ併存しており、ビットバンクの廣末氏は「業界内でなかなか足並みが揃わなかった。このように一致団結でき、うれしく思う」と会見で述べていたわけだ。

今回の辞任は、日本の仮想通貨業界の一致団結を妨げ、健全な発展を阻害しかねない。仮想通貨業界の健全な発展と自主規制策定に向けて、業界の足並みが揃うことが求められる。

 

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こぺる

個人投資家。金融機関出身で独立。#リップル #仮想通貨 #英語 についてツイート。高校時代にTOEIC900点達成。日英仏語トリリンガル。週刊SPA取材記事:https://amzn.to/2rM94NP

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