仮想通貨取引 脱税への取締強化、南アフリカ

南アフリカの歳入庁は、仮想通貨トレーダーとその取引履歴の追跡を改善して、彼らが税金を支払っているかを検証することに取り組んでいる。

歳入庁の長官によると、仮想通貨のトレードから利益を得ている人物たちをより適切に割り出し、脱税をしているかどうかを確認する方法を模索しているとのことだ。

長官は、トレーダーを特定することが肝要だ、と述べる。

当局者は、トレーダーたちの身元確認が主要な問題であり、最も重要であると協調した。

多くのトレーダーは、暗号資産の購入に際して、クレジットカードを用いている。納税の義務に従っていないトレーダーたちが適切に割り出されれば、歳入庁は、その事例について調査を開始することができると述べる。

 

仮想通貨の脱税者の特定には困難が伴う

一方で、南アフリカの歳入庁は、脱税者を特定することの困難についても述べる。

南アフリカ歳入庁は、仮想通貨トレーダーたちを特定する手続きを持ってはいるものの、南アフリカの仮想通貨投資者の多くは、国外の銀行口座を使用しているためだ。

また、一部のものたちは、南アフリカの管轄区域の外で取引をしているからである。

CRSで包囲網を築く必要性

南アフリカ歳入庁 長官は、「世界はより小さくなっている。外国の管轄区域で取引する人が増えている」と指摘し、共通報告基準(国税庁:CRS: Common Reporting Standards)の施行によって、各国の当局が、上記のような問題への対処で、より良く対応できるようになると付け加えた。

同一会計年度で生じた取引による利益の報告の義務を果たさなければ罰金

南アフリカ歳入庁は、仮想通貨取引に関連する同一会計年度の課税所得(受領したか・発生した所得)を適切に申告しなければ、罰金が課されると警告する。

それ以降、歳入庁宛に納税に関して照会があり、仮想通貨に関する所得の税務報告に関しての明確な指針を示す要請を受けている。

南アフリカだけではなく、近隣諸国も交えて税制の明確化の必要性

南アフリカだけではなく、近隣諸国全体で人気が増加し続けており、暗号通貨の税制を明確化する必要性に迫られている。

今年、7月、南アフリカ財務省は、暗号通貨のトレードにVAT(付加価値税)から免除する提案を含む税法に対しての改正案を提出した。

仮想通貨の税制・包囲網について思うこと

暗号通貨に関する税制の国際的な包囲網は強化される方向に舵を取られると考えています。

日本も今年の9月から、CRS制度が導入されることで、加盟する国々の銀行の情報は、国税と共有化されます。

加盟していない国でも、その他のルートで独自に共有される可能性を秘めています。マネーロンダリング・テロリストと戦い資金源を断つことは、世界的な共通認識だと思われるためです。

(もちろん、常に抜け道はあるのでしょうが)

 

日本では、最大55%の税金が課され、株式投資と損益換算もできなければ、損失の繰越(3年間)もできないことによって、投資に躊躇する方々がいます。

株式投資のように分離課税、税率20%の達成に向けて、適切に納税をして、制度改正のために、声を上げ続けることが重要だと考えます。

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こぺる 仮想通貨・リップル

個人投資家・ブロガー。SBI・金融機関出身で独立。リップル・XRP、仮想通貨、投資についてツイート。ブログ開始2週間で5万PV達成。高校時代にTOEIC900点達成。日英仏語トリリンガル。週刊SPA、FISCO・コインチョイスなどへ寄稿

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