テザー問題 仮想通貨USDTの裏付け確認を、元FBI長官の法律事務所に依頼

テザー問題 仮想通貨USDTの裏付け確認を、元FBI長官の法律事務所に依頼

結論:正式な監査は得られていない

6月20日、テザー社は、テザー問題 仮想通貨USDTの裏付け確認を元FBI高官の法律事務所を通じて、弁護士と依頼者とのコミュニケーションと題する3ページの作業報告書を提出した。

報告書は、法律事務所 Freeh Sporkin & Sullivan, LLP (以下、FSSと省略)によって作成された。同事務所は、ブッシュ大統領(父)の時代の元FBI長官 Louis Freech氏らによって設立された法律事務所である。

  • 報告書の概要
  • 条件付きで、2018年6月1日時点で流通しているUSDTの資産について確認が取れたと結論。
  • テザー社が会計監査報告を得ることができなかったための次善の策にすぎず、
  • 複数の点で疑念を残す結果となった。

ごく簡単に、報告書の内容を見たいと思う。テザー問題については、テザー問題 仮想通貨USDTに、裏付けはあるのか? ビットコインの裏に潜む疑惑のポストをご覧ください。

結論:会計監査を得ることができなかった

ツイッター上では、合法性が完全に証明されたなどと述べられているが、合法性は確認されていない。

  • 留意点
  • 『FSS法律事務所は、本契約の一環として、テザー社の管轄地域内にて適用される法律や規則に準拠しているとの結論に達しませんでした』と結論付けられている。

その前後の日程についても確認が取れておらず、ピンポイントで6月1日だけに限定した意見表明である。

ということで、簡単に内容を見ていってみよう。

重要な点は、以下2点である。

  • 法律事務所によって発表された報告書
  • ① 監査報告書ではない点
  • 結論:監査報告を得ることはできなかった。​
  • ②6月1日時点での確認しか取れていない点​

テザー社の結論は、会計監査を得ることはできなかった。

報告書は、 法律事務所 FSS社によって作成されたものであり、会計事務所によって監査を受けた監査報告書ではない。

テザー社ゼネラル・カウンセル(法律顧問)のステュアート・ホグナー氏は、6月19日のブルームバーグへの電話インタビューで『結論は、監査を得られないことです』と語った。

また、『4大監査法人(PwC, KPMG, E&Y, Deloitte)は、仮想通貨取引所の監査引受についてのリスクの水準に困惑しており、テザー社(私たち)は次善の策と考えられること(法律事務所に依頼)を実施した。』と語った。

要は、会計監査報告書の取得ができないため、苦肉の策としてテザー社がFSS社に依頼をしたのである。あくまでも、会計監査報告書の提出が求められている事実に変わりはない。

6月1日、ピンポイントの日時でしか確認が取れていないこと

FSS法律事務所は、テザー社が契約する2つの銀行での銀行残高確認する日付として、6月1日を選んだ。

だが、銀行への確認については、「Tetherへの事前の通知や相談なしに確認する」ことができるとした。

調査の結果、法律事務所は、銀行から公証を受けた残高証明を受け、6月1日の時点で、2銀行併せて約25.5億ドルの残高をテザー社が保有していることの確認がとれたが、銀行名については、テザー社は非公開会社であるため『非公表です』として明らかとなっていない

昨年、9月に提出された社内メモで銀行口座は黒塗りとなっていた

FSS法律事務所は、テザー社や銀行から入手した情報が正しいとの前提で判断を下しており、その完全性を担保するものではない。

以下、FSS法律事務所によるテザー社の残高確認についての注意点をいくつか抜粋する。

注意1:アメリカの会計原則に則った監査ではない点

「FSSは会計事務所ではないため、一般に認められた会計原則を用いた確認・監査を実施していない」点。要は、会計監査報告書ではないということである。

テザー社は、18年1月に、当時の会計監査事務所のFriedman LLPとの関係を解消しており、今回のブルームバーグへのインタビューでも、会計監査を得ることはできなかったことを認めている。したがい、改めて会計監査が求められる。

注意2:6月1日、ピンポイントの日時でしか確認が取れていない点

18年6月1日時点ではUSDの準備金確認が取れたが、前後が不明

FSS法律事務所は、6月1日の時点での銀行残高についての確認は取れたが、その前及び将来についての判断は下していない。

要は、6月1日の確認した時点では100%あったが、3月31日、17年12月末、18年9月末などの前後の時点で、継続的に確認が取れるかについての判断を下していない

注意3:テザー社からFSSに提供された情報が必要十分か

FSS法律事務所に提供された情報の十分性については何も表明していない点。あくまでも、テザー社や第三者の関係者から入手した情報に基づいて情報・データをもとにしているという点。

まとめ テザー問題 仮想通貨USDTの裏付け確認を、元FBI長官の法律事務所に依頼

結論としては、6月1日の一時期においてだけだが、USDTの資金の裏付けが取れたことは前進である。

一方で、テザー社は会計監査を得ることができておらず、監査法人との関係を解消している。批判がやまないため、次善の策』として法律事務所に依頼したことも認めている

法律事務所のFSS社は確認をしたが、テザー社に適用される法律及び規則への準拠について確認は取れず、銀行残高の確認についても、6月1日のピンポイントでのスナップショットでしか確認が取れていない。

過去においても、テザー社が銀行口座にUSDTと同額の資金を準備していたかはわからない。今回の操作にあわせて、資金を銀行に置いていた可能性を消し去ることもできないためだ。

いずれにせよ、一歩進んだことは確かであり、会計監査法人による正式な監査報告書の提出が待たれる。

この図は、2018年3月31日までに発行されたテザー(USDT)のウォレット間の資金の流れです。Tether Issuer(テザー発行者)から、Biffinexに集約されていることがわかります。

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こぺる 仮想通貨・リップル

個人投資家・ブロガー。SBI・金融機関出身で独立。リップル・XRP、仮想通貨、投資についてツイート。ブログ開始2週間で5万PV達成。高校時代にTOEIC900点達成。日英仏語トリリンガル。週刊SPA・Yahoo・コインチョイスなどへ寄稿

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