仮想通貨の今後の展望:業界活性化の必要条件

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仮想通貨の今後の展望:業界活性化の必要条件

SBIホールディングスの2018 2Qの決算説明資料の中で、【仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件】がまとめられていました。今日は、仮想通貨の今後の規制の展望:業界活性化の必要条件 を見ていこうと思います。

上の図は後で説明のために使うので、まずは読み進めてください。

まずは、以下のまとめを軽く見てください。

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仮想通貨の今後の展望:活性化の必要条件まとめ

仮想通貨の活性化のために必要な今後の展望は、以下の5点です。
 
  1. 日本仮想通貨交換業協会の自主規制団体としての認定

     

  2. 機関投資家の本格参入

     

  3. 米国SEC(証券取引委員会)『証券』論争の解決

     

  4. 仮想通貨の国際的な実用に向けた取り組みの加速

     

  5. 米国SECによる仮想通貨ETFの上場認可

仮想通貨の今後の規制の展望

仮想通貨の規制の話しは、ゴチャゴチャしているとわかりにくいので、理解を促進するために、大雑把に以下のように分類しました。

先程の、1~5の数字が以下の図の①~⑤に対応していますが、ここでは、中に入っている文字は読み飛ばしてください。

次に、この表の読み方を説明して、その後、中身について説明をするからです。

仮想通貨の今後の展望:業界活性化の必要条件

仮想通貨の今後の展望:分類方法

簡単にこの表の読み方・分け方を説明します。

まず、『規制の段階』と『普及の段階』に大きく分かれています。図の上のピンク色薄緑色の矢印を見て下さい。

規制➾普及の順序です。

次に、表の左端を見て下さい。仮想通貨の問題』と『取引所の問題』に上下でピンク色薄緑色に分かれていると思います。

最後に、国の分類です。『米国』と『日本含む他国』に分けています。

新興国の影響力については>>>>>なぜ、インドがリップルを上昇させるのか

仮想通貨の今後の展望:規制の問題がクリアされて普及する

これが、最初にまとめで示した①~⑤の全文です。

規制➾普及の順序なので、以下では、③=>⑤=>②=>①=>④という流れで説明します。

それがわかりやすいからです。

米国SEC(証券取引委員会)『証券』論争の解決

日本国内では仮想通貨は証券ではない。

日本内では、仮想通貨は証券ではありません。資金決済法で、支払い手段の一つとして定義され、区分としては資産です。

一方、アメリカでは、仮想通貨のリップル(XRP)が証券か否かについて議論が繰り広げられています。

ここでは、1つだけに焦点を当てます。

米国で仮想通貨が証券に認定されると、既存の仮想通貨の取引所では、『証券』を取り扱うことができません。

多くの取引所が、証券を取り扱うための許認可を持っていないためです。

したがい、仮想通貨の証券か否かの問題は、必然的に、仮想通貨取引所の規制・許認可の問題へとつながります

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仮想通貨取引所を巡る規制の問題

だから、米国では取引所での証券の取扱可否が問題となる

前の段落で見てきたように、米国での仮想通貨の証券問題の行方によって、取引所で仮想通貨を取り扱いができるかが変わります。

だから、Coinbaseが証券トークンの取扱ができるようになることは大きなニュースでした。

証券の取扱の許認可がなければ、これまで取り扱っていた商品(仮想通貨)の取扱ができなくなる懸念が高いからです。

事前に、手を打ったわけです。

賢いですね。用意周到なのは良いことです。

事後的に対処するのではないので、安心感がありますね。

XRP基軸の米国の取引所DCEXも、SECからの許認可を取得すべく動いていることは、リップル基軸の衝撃 仮想通貨取引所DCEXオープンでお伝えしました。

一連の関係が頭に入っていないと読み流した人が多いと思うので、読んでいない方は、以下の記事をご覧ください。

>>>>>>リップル基軸の衝撃 仮想通貨取引所DCEXオープン

次に、米国でのETFの問題について簡単に触れます。

ETFの上場認可が更なる流動性をもたらすと⑤で書いてあるが、どういうことなのか。

ETFの市場規模は、仮想通貨の約17倍

一目瞭然ですね。

要は、仮想通貨は市場として規模が30兆円前後で非常に小さい。

一方のETF市場は、550兆円ほどの規模がある。これは、東証一部全体の時価総額や日本全体の年間GDPに近い規模です。

だから、重要なんです。

じゃあ、現状どうなっているのかというと。

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ETFは却下され、8月中旬・9月下旬に注目があつまる

申請されていたETFは却下され、8月中旬と9月下旬にETF許認可の判断への注目があつまります。

仮想通貨の規制の問題、取引所の規制・ETFの問題が解決されたら、どうなるののか?
※規制についての論争についての資料は、ページ後方に添付しています。

仮想通貨への機関投資家の参入

ルールの策定と商品・取引手法の提供』によって、海外機関投資家を含む大手プレイヤー参入の後押しとなる、と書かれています。

仮想通貨を巡る規制がクリアになり、ルールが策定され、先程みたETFなどの金融商品が提供されれば、機関投資家(ゴールドマン・サックス、野村證券などの企業)の参入がしやすくなります。

改めて、以下の資料を見ましょう。

ETFが重要なことがわかりますね?

これまでアメリカの状況を見てきたけど、日本はどうなっているのか?

① 日本仮想通貨交換業協会の自主規制団体としての認定

仮想通貨の自主規制団体の認定と統一ルール確立が必要

金融庁が『自主規制団体を認定』と『統一的な業界ルールの確立』とポイントが2つあります。

つまり、現状

・金融庁は仮想通貨の自主規制団体を認定しておらず、

・統一的な仮想通貨業界のルールも確立していない、

ということです。

なぜなのか?

XRPについて知りたい人は>>>>>リップルのXRPについて知るべき10の事実

仮想通貨の団体が2つ存在し、足並みが揃わなかったから

日本の主要な仮想通貨団体は2つあり、お互いに主導権争いをしていました。日本仮想通貨事業者協会(JCBA)日本ブロックチェーン協会(JBA)のです。

コインチェック問題を受けて、2つの団体を統一する自主規制団体として日本仮想通貨交換業協会JVCEA、千代田区)が設立されています。

名前が全部似ていて、ややこしいですよね。。。

前者JCBAには、コインチェック、SBIVC、Zaif、ビットバンクなどが含まれます。

一方の後者のJBAは、bitFlyer、Krakenなどが含まれます。

つまり、大手が別々の団体に所属していたために、足並みが揃いませんでした。

早急に、金融庁からの許認可の取得と自主規制ルールの策定が求められます。

こういった様々な問題がありつつも、実用化・実需に向けた取り組みは加速しています。

リップルとXRPの違いについては>>>>>>リップルとXRPの5つの違いとは?

それが次です。

④仮想通貨の国際的な実用に向けた取り組みの加速

既にWestern Union、マネーグラム、その他の企業とリップル社との協業は発表されています。

着実と進んでいます。

一方で、規制の問題が明らかにならないと、その先がうまく進まないこともわかったのではないでしょうか。

今は、XRP証券問題、日本の仮想通貨の統一規制団体の金融庁の承認・統一ルールの策定などがもとめられます。

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こぺる 仮想通貨・リップル

個人投資家・ブロガー。SBI・金融機関出身で独立。リップル・XRP、仮想通貨、投資についてツイート。ブログ開始2週間で5万PV達成。高校時代にTOEIC900点達成。日英仏語トリリンガル。週刊SPA・Yahoo・コインチョイスなどへ寄稿