SBI、R3社と合弁企業を19年1月に設立、r3社はXRPの活用

  • この記事のポイント
  • SBIがR3社と19年1月に合弁企業を設立する
  • SBIHDの北尾社長は、SBI-R3アジア設立の意向を示していた
  • R3はXRPを使用できるアプリの発表

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日本経済新聞の報道↗によると、SBIHDとr3社が2019年1月に合弁企業を設立することが判明しました。

SBIとr3の合弁企業の目的

報道によると、以下の3つの目的を持っている。

・新たにアジアを対象に事業展開する合弁会社を設立する。

・日本の事業会社などにコーダのライセンスを提供する。

・潜在的なコーダの需要を開拓する。

  • メモ
  • SBIは、リップル社とr3社の両社に出資している株主。

SBIリップルアジアと同様に、アジアにおけるr3の事業展開を後押しする模様です。

リップル社とr3社はSBIの仲介で和解している

リップル社とR3社 係争中の事案について和解↗の記事でも明らかになったように、SBIの北尾社長は両社の株主として間を取り持とうとしていました。

結果として、両社は係争中だった裁判について、詳細は明らかになっていないものの、和解をしています。

また、この時期を見計らったように、r3社はXRPに対応したコーダのアプリについて発表をしています。

では、今後、どのような展開が考えられるのでしょうか?

タイ中央銀行はr3の技術を活用したデジタル通貨での国内送金実験

1つにはタイでの事業展開での協力があるのではないかと考えています。タイ中央銀行、R3社の技術を活用したデジタル通貨(CBDC)の開発プランを発表↗しておりますが、将来的には、国際送金分野への展開も目指しています。

タイでは、サイアム商業銀行がXRPを使用開始したり、三菱商事・MUFG、タイでリップルを活用した国際送金の実験開始↗したりと、ブロックチェーン技術の活用に前向きな姿勢を示しています。

r3とリップル社の協力でXRPが活用される局面が増える

元々は、リップル社とr3社は協力関係にあり、r3社に参加する銀行郡でリップル社のサービスを実験したりしていました。

r3社は、国際送金にとどまらず貿易金融の領域などで活用できる技術を開発しており、両社のプラットフォームが接続され協力関係が築かれることで、XRPの潜在需要を掘り起こすことにつながります。

ますます、今後の動きに期待がもてます。

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こぺる 仮想通貨・リップル

個人投資家・ブロガー。SBI・金融機関出身で独立。リップル・XRP、仮想通貨、投資についてツイート。ブログ開始2週間で5万PV達成。高校時代にTOEIC900点達成。日英仏語トリリンガル。週刊SPA・Yahoo・コインチョイスなどへ寄稿

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